補装具費支給制度を利用するためには「身体障害者（児）手帳」が必要になります（対象となる難病等患者等は手帳が不要です）。
手帳を持っていない方は、あらかじめかかりつけの病院、療育施設あるいはお住まいの（住民票を置く）自治体にご相談ください。
医師の判定などによって、補装具の内容が決まります（製作と修理はほぼ同じ流れです）。
支給される場合は９割が公費、１割が自己負担となるのが原則です。
支払いの請求は、市町村に対して利用者がする「償還払方式」と、業者が市町村にする「代理受領方式」とがあります。一般には代理受領方式が選択されているようです。
なお、起立保持装置は18歳未満に限られること、車椅子・電動車椅子は介護保険対象者の場合、介護保険による貸与が優先されることなど、補装具の種類や制度を利用される人の年齢によっても、支給が異なります。補装具を使う環境も、その内容に関与されます。
